自動車解体をする際に、

自動車を解体する際に費用はかかるものですが、解体が必要な車でも買い取ってもらえる可能性があります。

というのも、最近では「鉄の価値」が高くなっているので買い取ってもペイするものがあります。

しかし、解体するような自動車といっても自動車は自動車なので注意して交渉しないと、相場より安く売ってしまう可能性があります。

ですので、まずは複数の業者に査定を出してもらい、一番高値を付けた業者に売るということをすれば、かなりよい確率で相場以上の金額で売ることができます。

自動車解体をすることで高い費用を払うその前に、解体予定自動車の売却ということを考えてみるのも一つの手かもしれませんね♪

自動車解体業者とは？

「自動車解体業」とは文字通り自動車を解体する業者のことなのですが、自動車リサイクル法施行後、指定業者とそうでない業者に分けられています。
さらに、この法律では、解体を行う工場と修理工場は同一の建物にすることを禁止しているため、ほとんどの業者が解体のみを専門としています。

このような自動車解体業者は、自動車から再利用可能な部品を判別・取り外し、それぞれを分類して、それぞれの部品に見合った業者や市場に売却しています。
このような事業により、利益をあげる営利団体ともいえます。

自動車を下取りするディーラーや修理工場も引き取りをしているようですが、自社での解体作業ができないことが多いため、結局解体作業を外注しているというのが現状です。
つまり、解体費用は専門の自動車解体業者に頼むのが最も廃車料金を安くする手段といえます。

自動車解体業者の選び方

自動車を廃車にする際、その解体業者をどのように選びますか？
その良い方法はこちらです。

自動車解体業者では、業者ごとに自動車部品のリサイクル可能な割合（解体した部品の何割をリサイクルすることができるか）や得意とする分野（どこの部分のリサイクルが強いのか）などが異なっています。

さらに、ディーラーや中古車買取店、修理工場等は解体を行わないところが多く、引き取られても最終的には解体専門業者に渡されるのが通常の流れになっています。
そのため、中間マージンが発生してしまい、廃車の引き取り料金は比較的高めになってしまいます。
（オートバイ（二輪）であれば、メーカーが独自にリサイクルに乗り出しているようです）

廃車の引き取り料をできるだけ抑えたいのなら、自動車解体を専門としている業者に渡した方が料金は押さえることができます。

さらに、その自動車解体業者の中でも、
「一台当たりの自動車でどれだけの部品がリサイクルできるか？（リサイクルできず捨てる部品が多い程コストがかさむ）」「その業者単体だけでどれくらいリサイクルできるか？（外注が発生すればコストがかさむ）」
という視点で比較をしてみると、その解体業者の業務効率の良さ、廃車からどれだけ高い商品価値を引き出せるかが変わっていることが分かります。

つまり、解体業者はそれぞれが独自の特徴、つまり強みと弱みというものがあるのです。

そのため、一つの業者内で多くのリサイクル品目を扱えれるところが、自動車一台から多くの商品（部品）を生み出せ、以降にかかるコストが小さく、廃車引き取り料も少なくなるということです。

業者を比較する際のポイントですので、ぜひご活用ください。

解体後の部品はどうなるのか？

実は、自動車解体業者に引き取られた自動車は、部品のうち平均約80％がリサイクルされています。
では、解体された自動車の部品はどのようにリサイクルされているのでしょうか？

詳しい方もいるかもしれませんが、自動車というものは製造される際にも、多くのメーカーの部品を集めて創り上げられます。
それと同様に、解体された後もその部品の数は、平均で約50もの部品に分類されるんです。

これらの部品は、そのままの部品で使用できるものは修理工場へ、ボディ等はプレス後に鉄の原材料へと利用され、原材料メーカーやシュレッダー会社などへ販売されます。
これは国内外を問わず、共通のリサイクルの流れとなっています。

これらのリサイクルの割合や、解体・リサイクルの方法はそれぞれの解体業者の技術力に依存して変わってくるものなんです。
つまり、「解体した車の部品をどれだけリサイクルできるか」これが引き取り時の廃車料金の違いが生まれてくるということなんです。

廃車料金を比較してみると面白いかもしれませんね♪

自動車解体屋の担う役割

自動車解体屋とは、不法投棄の原因や不適正な廃棄物となりがちである自動車のリサイクルを担っています。
そしてなんと、解体自動車一台当たり、平均してその80％もの部品がリサイクルされるようになりました。
現在では年間約400万台もの自動車が廃棄処分されていますが、これを考えると相当な量の自動車がリサイクルされていることになりますね！

このように、自動車解体屋の社会的役割というものは「循環型社会」を実現させている１つの形といえるかもしれません。

しかしながら、自動車解体屋も慈善団体ではないため、利益を上げなくてはなりません。
これらの自動車解体屋は、解体した自動車部品を国内外に売却することで、事業を運営するための利益を得ている営利団体なんです。

そして、その利益も莫大なものともいえないようです。
自動車解体屋は古くから個人事業主として取り組んでいるところが多く、「自動車リサイクル法」施行後、その設備投資のコストが高く、中には、廃業に追い込まれるといったケースも少なくないようです。

とはいっても、ディーラーやメーカーとはコネクションの弱い修理工場では、自動車解体屋の販売する部品を修理用の部品として活用しているところもあるという程、高い需要が眠っているようですね。
うまく、取り組んでいる業者は非常に優良な値段で解体を引き受けてくれるかもしれません。

自動車リサイクル法

少し前から聞くようになった「自動車リサイクル法」。

名前は聞くけど、具体的にどんな法律なのか、中身を知っている人は少ないかもしれません。
そこで「自動車リサイクル法」について簡単に解説してみたいと思います。

この「自動車リサイクル法」は正式には「使用済自動車の再資源化等に関する法律」といわれ、産業廃棄物になりがちな廃車にされた自動車をリサイクルして、有効活用させようという法律です。

では、具体的に何を決めているのかというと、
自動車には、シュレッダーダスト、エアコンのフロン類、エアバック等の処理が困難なものが不法投棄の原因となる可能性があるため、ドライバーからリサイクル料金を徴収し、それをリサイクルの費用とします。その一方、設備などの点から解体業者の指定業者を定めていくというものです。

尚、リサイクル料金はメーカー・車種ごとに異なっており、基本的には新車購入時か廃車時に徴収されていました。

しかし、2007年2月以降からはリサイクル料金を払っていない車は車検が受けれないことになったため、それ以前から乗車乗していたドライバーもリサイクル料金を徴収されるようになりました。